鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
温かい米飯を提供することは、食育を推進する上でも意義のあることとの考えから、公立保育園での主食を提供する際の検証を行うため、南保育園となんま保育園においてモデル事業を実施し、調理や配膳手順、人員配置、設備等の確認を行いました。 実施期間は、本年11月１日から14日までの土日祝日を除く９日間で、期間終了後、保護者へのアンケートや職員へのヒアリング調査を行いました。
また、国の制度、全国で10町村選ばれているんですが、地域おこし協力隊募集受入れ支援モデル事業ということで、栃木県では塩谷町だけで、10都道府県がモデル事業採択ということで選ばれておりまして、こちらについても、ふるさと回帰センター事務局等々にお世話になりながら、協力隊の募集受入れについて支援をしていただいている状態で、大変誠に申し訳ないんですが、そういうことで、地域おこし協力隊に対する経費1,650万円
これを当町におけるモデル事業として、その上屋設置と駐輪場整備、そういう提案をしていきたいと思っておりますが、このバス路線の維持、充実の提案について、町の考えはどうであるのかについて伺っていきたいと思います。 以上で、最初の質問を終わりにいたします。 町長、教育長をはじめ所管課長の皆様には、簡潔明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
ただ、一応その本命というか、その支援システムですね、それがその保育ＩＣＴシステムといっているのは、そのメインの支援システムのことですので、まだ、これについては、公立保育園には導入されていないということですので、ただ、いろいろ検討されているということでしたが、来年度からこのモデル事業として、まずは１カ所で保育ＩＣＴシステムの導入を検討していただくことを要望いたします。
若者への支援の中の新たなものというお話もありましたが、既に青少年に対しましては、県の青少年リーダー支援事業補助金でありますとか、とちぎユースチャレンジ応援事業ということで、もうそういう事業がありまして、既に採択されて、実施しているところもありますし、市独自では、まちづくりという点にはなりますけれども、地域活動支援課のほうにおける地域協働モデル事業等もありますので、そういうところをその目的に沿った、団体
本年度に入りまして、早速主食提供のモデル事業と、その実施に向けて準備を進めておりましたところだったのですが、コロナ感染防止等の対応に追われまして、その調整がなかなかとれずに、現時点でのモデル事業の実施には至っておりません。
また、国のプラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の採択を受けていまして、公民館のプラごみの分別回収のモデル事業を予定しております。 (5)の市民への啓発策。 市民の意識の向上ということで、今年度から市民一斉美化運動の実施目的に「散乱ごみの海洋流出の防止」の一文を入れています。いろんな機会に意識啓発を行いたいなというふうに思っています。
◆９番（橋本巖君） 16ページなんですが、企画費の委託料の中で、町有地不動産関係業務、それから町有地維持管理業務というふうにここで６万と49万5,000円、これ計上したんですが、これはどういう、具体的に内容としてどういうものなのかということと、あと、もう一つは、とちぎ高校生地域定着促進モデル事業ということで、報償費で15万ですよね。
９款１項２目では、消防団の充実強化を目的としたモデル事業に選定されましたので、全額国庫補助金にて、消防団の林野火災対応に対する活動備品を整備いたします。３目は、防災行政無線、同報系の再免許申請手数料で、４月に更新通知があったことから、新規計上させていただきました。
時系列的には、本年度から６自治体の公立小中学校でモデル事業を始めて、必要経費10億円を来年度の予算に盛り込むというようなことで、ただ、全国の自治体で実現するのは2030年度ということで、随分先の長い話でございますので、現状、私どもでできる範囲でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
そこで、エアコンがない方や古いタイプのエアコンの買い替えが困難な市民のために、鹿沼市が４月25日から募集開始したエアコンの定額制度の事業（サブスクリプション）は、環境省のエアコン普及促進モデル事業を活用する、全国的にも先進的な取り組みらしいですが、大変すばらしい制度だと思っております。 まず、この制度のメリット・デメリットについてお聞かせください。
西部地域の自然環境を生かした観光拠点の整備を行い、山間地域の活性化を図るモデル事業として、「川の駅 西大芦」の構想を立案し、実現するための検討経過と課題について、お示しください。 次に、河川利用に関する条例を早期に制定するための検討経過と課題について、お示しください。 また、臨時駐車場へのごみステーションの設置の検討経過と課題について、お示しください。
これまでも、その思いを持つ市民が中心となり、「地域の夢実現事業」や「市民協働モデル事業」等を活用して、地域の課題解決に多くの地域・団体が取り組んできました。 来年度からの「地域のチカラ協働事業」では、新たな担い手の育成や若手の参画など、運営組織基盤の強化の視点を事業計画に盛り込むことを重要視しております。
せっかく市として地域のチカラ協働事業とか、市民協働モデル事業などの制度をつくっても、人、人員問題や、あとはそれを取りまとめていくリーダーがいなくては満足に動けていけないと思います。 自分たちのまちは自分たちで守ることが、なかなか立ち行かなくなってしまうようですので、こういったせっかくの制度ももったいないと思っております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 参考になる取組ということですけれども、国のモデル事業を活用いたしまして先進的に取り組んでいる市がございます。具体的には、山形市と栃木市というところですけれども、本市からも山形市、栃木市のほうに視察を行ってございます。
この課題に対応するために、平成30年、令和元年度の２年間、県の補助を受けまして、栃木ふるさと支援センターモデル事業、こういった事業を実施しました。 具体的には、地域づくりの専門家を講師に迎えましてワークショップを重ね、地域における課題解決の仕組み、体制づくりの活動を行ってきました。
あと、ビジネスのほうのモデル事業なんですが、これにつきましては当初で200万円ほど計上させてもらっております。
全国的に見て、モデル事業で取り組まれている自治体もたくさんあるんですけれども、これらが参考になるかどうかは、いろいろ財政規模とか、人口がどうのこうのとあるんで分かんないんですが、ほかの自治体のいいところは取り入れて、やっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。そんな中でも、那須塩原市独自に、やっぱりこの問題に真摯に取り組んでいくべきだというふうに思います。
これは国が募集したモデル事業に手を挙げて、採択されて続けているという自治体がございますので、そういった部分で、大田原市内には国際医療福祉大学という特別なそういう民間の大学もあるという地域性もありますが、そこでやっている事業について勉強していけば、当町においてもかなり参考になるのではないかと思いますので、ぜひいろいろと勉強していただいて、町の施策のほうに取り入れていただきたいと思います。